【法人の場合】

1.定款の写し

2.履歴全部事項証明書（注1）

3.役員全員・5％以上保有個人株主・政令使用人の住民票(本籍記載のもので、マイナンバーの記載のないもの)及び後見等「登記されていないことの証明書」（注1）

5％以上保有株主が法人の場合は履歴事項全部証明書（注1）

4.運搬車両と容器の写真（更新の場合で変更がない場合は不要）

※車両は正面と側面全体、容器の写真は容器を使用する場合のみ必要です。ただし、容器がないと運搬できない産業廃棄物の種類を申請する場合は必須です。

5.自動車検査証記録事項の写し（更新の場合で変更がない場合は不要）

6.講習会修了証の写し（更新の場合で未受講の場合は受講票の写し）

7.決算書の写し（直前3期分）

※決算書は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表で1セットです。

※設立して3年を経過していない場合は経過した決算期分で申請可能です。一度も決算を迎えていない場合でも許可申請は可能ですが、開始貸借対照表が必要となります。

8.法人税の納税証明書その１（直前3期分）（注1）

9.事務所と駐車場の地図

10.駐車場の土地の使用権原書類として次のいずれか

　・申請者所有土地の場合：土地登記事項全部証明書（注1）

　・借りている土地の場合：賃貸借契約書等の写し

【個人の場合】

1.申請者の住民票(本籍記載のもので、マイナンバーの記載のないもの)（注1）

2.運搬車両と容器の写真

※車両は正面と側面全体、容器の写真は容器を使用する場合のみ必要です。ただし、容器がないと運搬できない産業廃棄物の種類を申請する場合は必須です。

3.自動車検査証記録事項の写し

※車両が借り上げ車両の場合は、車両の賃貸借契約書の写し

4.講習会修了証の写し（未受講の場合は受講票の写し）

5.所得税の納税証明書その１（直前3期分）（注1）

　申告納税額が「無」（「0」ではない）の年度については、市町村発行の課税証明書又は非課税証明書が必要です。（注1）

6.資産調書に記載する資産額を示す次の書類等

　・金融機関発行の残高証明書（注1）

　・固定資産の評価証明書（市町村発行のもの）（注1）

7.事務所と駐車場の地図

8.駐車場の土地の使用権原書類として次のいずれか

　・申請者所有土地の場合：土地登記事項全部証明書（注1）

　・借りている土地の場合：賃貸借契約書等の写し

（注1）申請日時点で、発行翌日から３か月以内で最新のもの

【その他の注意点】

・法人の経理的基礎（決算書）の審査基準として、次の場合は収支計画書が必要です（申請者が作成可）。　

１ 直前期で債務超過である（直前期の貸借対照表の純資産の合計がマイナスである）場合。
２ 次の①から③のすべてに当てはまる場合
① 直前期で自己資本比率（直前期の貸借対照表の純資産の合計を負債・純資産の合計で除したもの）が１０％以下である。
② 直前期で当期純損失を計上している。
③ 過去三カ年の損益平均値の和がマイナスである。

個人の経理的基礎（決算書）の審査基準として、資産調書の負債の額が資産の額を上回る場合には、直前３年間の確定申告書の写しを提出してください。なお、直前３年間の所得金額の平均が赤字である場合は、五カ年の収支計画書が必要となります。

【先行許可制度について】

茨城県は先行許可制度を利用できません。