【法人の場合】

1.定款の写し

2.履歴全部事項証明書（注1）

3.役員全員・5％以上保有個人株主・政令使用人の住民票(本籍記載のもので、マイナンバーの記載のないもの)及び後見等「登記されていないことの証明書」（注1）

5％以上保有株主が法人の場合は履歴事項全部証明書（注1）

4.運搬車両と容器の写真（更新の場合で変更がない場合は不要）

※車両は正面と側面全体、容器の写真は容器を使用する場合のみ必要です。ただし、容器がないと運搬できない産業廃棄物の種類を申請する場合は必須です。

5.自動車検査証記録事項の写し（更新の場合で変更がない場合は不要）

6.講習会修了証の写し

7.決算書の写し（直前3期分）

※決算書は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表で1セットです。

8.法人税の納税証明書その１（直前3期分）（注1）

9.駐車場の見取り図、及び配置図

10.駐車場の土地の使用権原書類として次のいずれか

　・申請者所有土地の場合：土地登記事項全部証明書

　・借りている土地の場合：賃貸借契約書等の写し及び土地登記事項全部証明書

11.排出事業所又は運搬先が宮城県以外の場合は他都道府県の許可証（申請中の場合は申請書第1面）の写し

【個人の場合】

1.申請者の住民票(本籍記載のもので、マイナンバーの記載のないもの)（注1）

2.運搬車両と容器の写真（更新の場合で変更がない場合は不要）

※車両は正面と側面全体、容器の写真は容器を使用する場合のみ必要です。ただし、容器がないと運搬できない産業廃棄物の種類を申請する場合は必須です。

3.自動車検査証記録事項の写し

※車両が借り上げ車両の場合は、車両の賃貸借契約書の写し

4.講習会修了証の写し

5.所得税の納税証明書その１（直前3期分）（注1）

6.預金等の残高証明書又は通帳の写し

7.駐車場の見取り図、及び配置図

8.駐車場の土地の使用権原書類として次のいずれか

　・申請者所有土地の場合：土地登記事項全部証明書

　・借りている土地の場合：賃貸借契約書等の写し及び土地登記事項全部証明書

9.排出事業所又は運搬先が宮城県以外の場合は他都道府県の許可証（申請中の場合は申請書第1面）の写し

（注1）申請日時点で、発行翌日から３か月以内で最新のもの

【その他の注意点】

・法人の経理的基礎（決算書）の審査基準として、

　〇自己資本比率が直前3年間で全てマイナス（債務超過）かつ直前3年間の経常利益が全て損失の場合

　は、事業計画書及び収支計画書及び収支計画書の最終期の貸借対照表及び金融機関が発行した借入残高証明書及び返済予定表の添付が必要です。（申請者が作成可）

・個人の資産状況の審査基準として、

　〇直前期の資産状況において、負債が資産を上回っているかつ直前3年間の所得税の納税状況で毎年納税額が発生していない場合

　は、事業計画書及び収支計画書及び収支計画書の最終期における見通し表及び金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表の添付が必要です。（申請者が作成可）

・営業実績が3年未満の事業者の場合

　【法人】

　　①貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税納税証明書（決算期が終了した分）

　　②申立書

　　③事業計画書

　　④収支計画書

　　⑤収支計画書の最終期の貸借対照表

　　⑥金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表（借入金がある場合）

　　⑦開始貸借対照表（様式は任意。決算期を一度も迎えていない場合のみ必要）

　【個人】

　　①所得税納税証明書・確定申告書の写し（決算期が終了した分）

　　②申立書

　　③事業計画書

　　④収支計画書

　　⑤収支計画書の最終期における見通し表

　　⑥金融機関が発行した借入残高証明書と返済予定表（借入金がある場合のみ）

が、必要となります。

・運搬に使用する車両の車検証の所有者又は使用者と申請者が異なる場合は、車両の賃貸借契約書の写し又は所有者等の使用承諾書の添付が必要です。

【先行許可制度について】

宮城県は先行許可制度を利用可能です。

利用する場合は、先行許可証の原本を添付することで、法人の役員・株主の住民票及び法人株主の履歴事項全部証明書、政令使用人の住民票、登記されていないことの証明書、誓約書を省略できます。（ただし、新たな役員・株主がいる場合、住所・本籍等に変更がある場合は省略できません）