【法人の場合】

1.定款の写し

2.履歴全部事項証明書（注1）

3.役員全員・5％以上保有個人株主・政令使用人の住民票(本籍記載のもので、マイナンバーの記載のないもの)及び後見等「登記されていないことの証明書」（注1）

5％以上保有株主が法人の場合は履歴事項全部証明書（注1）

4.運搬車両と容器の写真（更新の場合で変更がない場合は不要）

※車両は正面と側面全体、容器の写真は容器を使用する場合のみ必要です。ただし、容器がないと運搬できない産業廃棄物の種類を申請する場合は必須です。

5.自動車検査証記録事項の写し（更新の場合で変更がない場合は不要）

6.講習会修了証の写し

7.決算書の写し（直前3期分）

※決算書は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表で1セットです。

※設立して3年を経過していない場合は経過した決算期分で申請可能です。その場合、収支計画書が必要です。

8.法人税の納税証明書その１（直前3期分）（注1）

9.事務所と駐車場の地図

10.駐車場の土地の使用権原書類として次のいずれか

　・申請者所有土地の場合：土地登記事項全部証明書（注1）

　・借りている土地の場合：賃貸借契約書等の写し

【個人の場合】

1.申請者の住民票(本籍記載のもので、マイナンバーの記載のないもの)（注1）

2.運搬車両と容器の写真

※車両は正面と側面全体、容器の写真は容器を使用する場合のみ必要です。ただし、容器がないと運搬できない産業廃棄物の種類を申請する場合は必須です。

3.自動車検査証記録事項の写し

※車両が借り上げ車両の場合は、車両の賃貸借契約書の写し

4.講習会修了証の写し（未受講の場合は受講票の写し）

5.所得税の納税証明書その１（直前3期分）（注1）

6.資産調書に記載する資産額を示す次の書類等

　・金融機関発行の残高証明書（注1）

　・固定資産の評価証明書（市町村発行のもの）（注1）

7.事務所と駐車場の地図

8.駐車場の土地の使用権原書類として次のいずれか

　・申請者所有土地の場合：土地登記事項全部証明書（注1）

　・借りている土地の場合：賃貸借契約書等の写し

（注1）申請日時点で、発行翌日から３か月以内で最新のもの

【その他の注意点】

・法人の経理的基礎（決算書）の審査基準として、次の3つの要件すべてに該当する場合は、申請者作成の収支計画書及び中小企業診断士、税理士又は公認会計士作成の診断書が必要です。3つすべてに該当しない場合でもどれか１つに該当する場合は収支計画書は必要となります。

①直前期の貸借対照表の純資産額がマイナス

②直前期の経常利益がマイナス

③直前3期の経常利益の合計がマイナス

【先行許可制度について】

栃木県は先行許可制度を利用できますが、栃木県の許可証に限りますので、収集運搬業と処分業や産廃許可と特管許可など異なる業や区分間での利用となります。他都道府県の許可証は先行許可として利用できませんので、注意が必要です。

また、先行許可証を利用すると住民票と法人株主の履歴事項全部証明書の省略が可能ですが、後見等「登記されていないことの証明書」の省略はできません。